まさかまだ「ふるさと納税」していないって方はいないですよね？

世の中、絶対に得する話はだいたい詐欺まがいの話が多いですが、絶対に得する節税対策をお教えしましょう。

サラリーマンでは、やらなければ損をする「ふるさと納税」です。

ふるさと納税は、自分が応援したい自治体や、欲しい返礼品がある自治体に寄付をした場合に、2,000円を超える部分が住民税や所得税から控除される制度となります。

2017年４月に総務省から各自治体に返礼品を寄付額の３割以下とするように是正が求められました。仮に返礼品が寄付金の３割でも多くの方にとってはまだまだお得な制度となっています。

税金を多く納めた人が得する制度です

寄付できる上限の目安は住民税の二割でけっこう大きい金額となります。

つまり支払っている住民税が大きければ大きいほど得をする制度なのです。
ぶっちゃければ払う税金が多いという事はお金持ちなので、お金持ちに優しい制度とも言えます。

実質2000円の負担で、寄付した自治体からさまざまな返礼品が貰えるので、かなりお得な制度と言えるでしょう。

私もふるさと納税をはじめて三年目ですが、毎年大量のお肉などをいただいています。

毎年寄付額がMAXになるよう計算して、その中でコストパフォーマンスにすぐれる品定めをしている訳です。
とりわけ豚肉、鶏肉の圧倒的パフォーマンスに魅了されて申し込んでしまいます。

ふるさと納税の商品探しはお取り寄せ通販に近いものがあります。
多種多様の返礼品があって、目移りします。

時期をずらして申し込もう

去年の年末に寄付の時期が迫っていたこともあり、さまざな自治体一気に寄付しました。
同じ寄付するなら、寄付が可能な限界まで申し込んだ方がお得ですからね。

結果どうなったかと言えば、寄付する時期が同じなら返礼品が来る時期も同じで冷凍庫に入りきらない状況になりました。

次々に届くふるさと納税返礼品。

我が家の冷凍庫のキャパはそんなに多くないので、親戚にあげました。
本当は食べたかったのですが、冷凍庫に入らないからなくなく諦める事に…。

ふるさと納税をするならせめて申し込み時期をずらしましょう。

特に冷蔵、冷凍の返礼品目的で寄付する場合は注意しましょう。

源泉徴収票を用意しよう

自分はいくらまで寄付控除が受けられるのか、正確な情報を知るには源泉徴収票が必須となります。

サラリーマンでしたら会社から貰える源泉徴収票でだいたいの寄付金額の目安がつけられます。

寄付可能金額より少し、少な目に寄付しておいた方が安心ですね。

毎年12月～1月に源泉徴収票が貰えるかと思いますので、大切に残しておきましょう。
去年の年収と今年の年収が大きく変わらないなら上限額を計算する事ができます。

ワンストップ特例は便利です

もし、確定申告を行っていないサラリーマンの方でしたらワンストップ特例を利用する事で確定申告をする事なしに税金の還付を受けることができます。

すでに確定申告を行っていたり、行う予定の方はワンストップ特例が利用できませんので注意してください。

またワンストップ特例を利用する場合は自治体５カ所までです。
５カ所を越えて寄付する場合にはワンストップ特例は使えず、確定申告を行って税金の還付を受けることができます。

クレジットカードで寄付してさらにお得に

クレジットカードを使って寄付しましょう。

クレジットカード決済時のポイントが貰えます。

1％を超えるポイント還元のクレジットカードはたくさんあります。

ふるさと納税のお支払いはぜひクレジットカードで！
ふるさと納税の制度を利用することで給与から引かれる税金の額は少なくなる上に、寄付先自治体からは返礼品がもらえて、さらにクレジットカードのポイントまで貯まるのです！

手間もないし、決済は早いし良いことづくめのクレジット払いです。

ふるさと納税をクレジットで納める…まさに利用しない方が損とも言える制度なのです。

株で儲かっているサラリーマンは確定申告を

株の儲けに対しても、税金を支払っています。

株取引の額が大きい場合は確定申告をする事で、ふるさと納税の寄付枠が増える可能性が高いです。

確定申告をして住民税枠が増えたとしても、サラリーマンでしたら別に何かしらの負担が増える訳ではありません。
サラリーマンの社会保険料は標準報酬月額で決まります。4～6月の給与所得平均で標準報酬月額が決まりますので、確定申告による影響はありません。

株や配当金の利益を源泉徴収ありで支払っている方は多いかと思います。
たとえ、源泉徴収で払っていても、確定申告する事でふるさと納税の寄付枠は増えますので、株で儲けている方は確定申告を行いましょう。

ふるさと納税の解説動画です