郵便ハガキが52円から62円に値上がりましたので注意しましょう

2017年6月1日から郵便はがきが52円から62円へ値上がりとなりました。

(年賀状はそのまま据え置きの52円という事だそうです。)

 

めったにハガキは使いません。

ハガキを一番使う機会は株主総会の議決権行使かもしれませんね。

個人ではそうハガキを使う機会はありませんが、企業アンケートや株関係ではかなりの枚数のハガキを使っているかと思います。

 

 

メールやLINEが主流の時代にハガキ?

メールが普及し始めてから10年以上、最近ではSNSでの連絡が主流となってきています。

と同時に郵便物の量は年々右肩下がりに現象していっています。

 

もはや郵便は終わりか?!という話もちらほら聞かれる中、我々が思っているほど郵便物の量は激減している訳ではありません。

 

穏やかに右肩下がりを続けているという感じになります。

 

これだけメールやSNSが普及した世の中なのに、未だに郵便でDMを送っている企業もたくさん存在します。

何故なのでしょうか?

 

メールあてにDMを送る方が圧倒的にコストは安いはずです。

電子メールでしたらコストはほぼゼロに近いのに…。

 

明確な答えは分かりませんが、おそらくメールの利用が無料なゆえに頻繁に広告を送って嫌がられてブロックされたり、無視されてほとんど広告としての効果を発揮しないという事だと思います。

 

私のフリーメールアドレスのメールBOXには山のように広告メールやお知らせメールが届いてしまい、重要なメールが埋もれてしまうほどになっています。

 

なので、いらない宛先からのメールはブロックして、さらにメールのタイトルを確認してゴミ箱行きっていうパターンが多いです。

 

メール広告の量があまりに多いので、逆に郵便で届くDMの方が目新しく感じてしまうくらいです…。

 

 

郵便でしか送れないものがあります

信書は郵便でしか送れません。

信書についての定義は…

「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、 又は事実を通知する文書」の事をいいます。

領収書、見積書、願書、申込書、申請書などは信書に該当してメール便では送れません。

 

郵便を使う必要があります。

 

現状、信書を郵便や特定信書便以外で送付すると郵便法第76条違反に問われます。

特に企業が郵便法に違反して検挙される事例はよく耳にします。

 

個人ではよほどの事がない限り刑事罰にはならないでしょうが、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金と以外に思い罰則が設けられています。

 

知りませんでしたではすみません。

気をつけましょう。

 

 

郵便は減少、料金値上げが続いていく

基本的に郵便物は穏やかではおりますが、右肩下がりで減少傾向は続くと思います。

だかといって郵便局がユニバーサルサービスが義務付けられている郵便事業から撤退、という訳にはいきません。

 

郵便制度を継続させるには方法は2つしかありません。

コストをカットして、それでもまかなえないなら値上げをするという事です。

 

ただ郵便や宅配事業はマンパワー、つまり人の力が基本ですのでコストカットには限界があります。

コストカットが限界なら料金を値上げるしかないのです。

 

先月、クロネコヤマトが運賃の大幅値上げを発表し、今月からは郵便はがきや定形外郵便の料金が値上がりました。

今後、宅配事業や郵便事業はどうなっていくのでしょうか?

 

個人事業主にとって厳しい時代がやってきました

軽量な小物を送るのに安くで送れる方法の一つとして定形外郵便がありました。

今回、その定形外郵便が条件付きで値上がりとなりました。

 

月に数十個程度の利用の個人事業主は、大口契約もなかなか結ぶこともできないので送料の負担がますます大きくなる時代がやってきました。

 

実際にメルカリやヤフオク、Amazonマーケットプレイスを利用してもかなりの手数料を持っていかれた上に、送料までとられてしまいます…。

もはやせどりや転売では、よほど単価が大きくない限りは、手間の割になかなか稼げなくなってきているかと思います。

 

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