企業で不祥事が起こったときの現場の責任・経営責任・株式責任の違い

最近、連続して大手企業の不祥事が起こっていますね。

 

特に神戸製鋼のデータ改ざん問題は根が深く、現在わかっているだけでもそのとりひきさきは500社に及ぶと言われています。

 

グループ会社を含めて行われてきたデータ改ざん問題。

 

データは10年前から不正が行われていた可能性があるとして調査がすすめられています。

 

自動車製造メーカーや鉄道、航空機など幅広い分野で神戸製鋼の製品が使われており、日本の物作りの根幹をゆるがす自体となっております。

 

 

企業の責任について

さて、今回は企業における責任の問題についてです。

一般的に企業の不祥事が起こるとだいたい

の言い訳はこうです。

 

現場で起こった問題、現場の判断が間違っていた、現場責任者が放置隠蔽した、などよく聞かれる言い訳です。

 

たしかに不祥事案件の多くは現場レベルでもたらせている場合が多いですね。

 

ただ、現場の責任でおわるなら経営者は必要ありません。

 

まぁはっきりいって現場ではさまざまな問題が日々起こり、それに対応しながら業務が行われています。

 

ただ、企業規模が大きくなると、中には現場レベルで不祥事を働いたり、問題を放置したり隠匿する事が起こってきます。

 

現場レベルでのこういった問題は常に起こりうる問題なのです。

 

しかし、企業経営がしっかりしている場合は、現場でのお互いの監視などの統制がとれており問題はすぐに発覚します。

 

定期的に内部調査が入って問題が浅いうちに対処されます。

 

または外部に監査を委託して、徹底的に膿みを洗い出してもらいます。

 

現場では常に問題が起きるものだからこそ、何重にもチェック期間を設けて、事前に不祥事を見抜くように組織されているのです。

 

コーポレート・ガバナンスがとれていれば、何年にも渡って不祥事が放置される事などありえないのです。

 

企業利益を優先し、問題の発覚を恐れて先送りし続ける企業の体質が主な原因となります。

 

 

 

現場の責任は立場・役職によって違う

 

担当者は上司の指示によって仕事をします。

 

たとえそれが不祥事の原因になろうとも、担当者にそこまで理解できていない場合もあります。

 

また問題があれば、主任や係長経由で現場の管理者(主に課長)に報告があがるでしょう。

 

管理者は部長や所属長、本社など決められた指揮系統に基づいて、「ありのまま」報告しなければなりません。

 

 

大きな問題が起こったときに一番に責任をとらされるのは現場管理者です。

 

なので上への報告が後手後手にまわることば多々あります。

 

私もこの類はたくさん見てきました。

 

予防し発見する為にも厳しい内部調査や外部委託による調査が必要となるのです。

 

同じ現場での仕事でも役職があがれば当然、責任も重たくなり、保身的な考えに走りがちです。

 


2ちゃんねるやTwitterで出回っているコピペですが非常によくできていますね。

 

 

経営責任は厳しく問われる

 

会社の取締役に就任している場合は、社会的責任、賠償責任や連帯責任、株主に対する責任などをおう必要があります。

 

経営者は知りませんでした、ではすみません。

 

例え現場の問題だとしても、それを発見して防ぐ体制を作るのも経営者の仕事だからです。

 

どのような会社でも経営者(トップ)の実力がすべてです。

 

会社が繁栄して、社会貢献し、経済成長の手助けをするのも、会社を倒産させてしまうのも経営者の腕次第なのです。

 

経営方針に従い、現場の管理者は部下に命令を下し、担当者は汗水ながして働きます。

 

この経営方針が間違っていたり、方針が狂っていたとすれば、どんなに現場の方たちが頑張っても会社は衰退していきます。

 

そういった意味でも経営者の責任は非常に重いのです。

 

 

株主責任の範囲

上場している企業の株なら自由に売買できます。

 

株主になるという事は自分のお金を出してその企業を買うという事になります。

 

株を持つという事は=企業を保有するという事なのです。

 

株主は株主総会を経て経営者に会社の運営を任せます。

 

 

その企業が不祥事を起こせば当然、利益を圧迫して場合によっては赤字になりますよね。

 

そうなれば配当金もでなくなるし、株価も大幅に下落します。

 

これがまさに株主責任なのですね。

 

ただ株主責任は「有限責任」であり自分の出資額を超える責任を負わされる事はありません。

 

万が一にも企業が倒産して大幅に債務超過に陥った場合でも、投資家に追加負担を求められることはありません。

 

 

 

まとめ

 

以上、企業で起こった問題に対しては現場での責任・経営責任・株主責任とそれぞれの立場で責任をとっていかなければなりません。

 

現場での責任は会社の規定で決められておりそれに従って懲戒処分がなされます。

 

株主の責任は有限責任となりますが、自分の資産を溶かす事になってしまいます。

 

 

 

一方、取締役は会社を経営すると言う地位と、それに見合った非常に高い報酬が得られる代わりに非常に厳しい責任を求められます。

 

従業員の責任はすべて経営者の責任でもあるのです。

 

ミスした従業員に責任を一方的に押し付けるだけでは会社は繁栄しません。

 

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