仮想通貨取引サービスのコインチェックがハッキングされて、約5億NEM（約580億円）がハッキングされました。
これは史上最大のハッキング事件ですね。
取引所そのものがハッキングされました。
コインチェックは日本の会社でCMも連発していたので、利用者が急増している中でのこの被害です。
目次（お好きなタイトルからお読みください）
取引一時停止へ
26日ハッキング補償もしていた国内最大級のコインチェックの送金機能が完全に停止いたしました。
その後コインチェックからこのような案内が…。
【お知らせ】
現在、Coincheckで取扱のある全通貨(JPY含)の出金を一時停止とさせていただいております。NEMに関しては引き続き入出金、売買を一時停止とさせていただいております。https://t.co/caNpzT88ZO— Coincheck(コインチェック) (@coincheckjp) 2018年1月26日
おぉ…。一時的となっていますが、なんと日本円までが出金できないという事態に。
資産の多くを仮想通貨につぎ込んでいた人もおられるでしょう。
NEMは仮想通貨の時価総額ランキングでもベスト10に顔を連ねる常連ですので、その衝撃は計り知れない事になるかと思います。
26万人全員にNEMの補償へ
約600億近くの資金がハッキングされて、誰もが仮想通貨は終わった…なんて言っている矢先の話です。
コインチェックから補償するという案内が入ってきています。
内容は次の通り。
1月26日に不正送金されたNEMの補償について
総額 ： 5億2300万XEM
保有者数 ： 約26万人
補償方法 ： NEMの保有者全員に、日本円でコインチェックウォレットに返金いたします。
算出方法 ： NEMの取扱高が国内外含め最も多いテックビューロ株式会社の運営する仮想通貨取引所ZaifのXEM/JPY (NEM/JPY)を参考にし、出来高の加重平均を使って価格を算出いたします。算出期間は、CoincheckにおけるNEMの売買停止時から本リリース時までの加重平均の価格で、JPYにて返金いたします。
算出期間 ： 売買停止時（2018/01/26 12:09 日本時間）〜本リリース配信時（2018/01/27 23:00 日本時間）
補償金額 ： 88.549円×保有数
補償時期等 ： 補償時期や手続きの方法に関しましては、現在検討中です。なお、返金原資については自己資金より実施させていただきます。
まず驚きなのは26万人も保有者がいたという事ですね。おい、そこかって突っ込まれそうですが…。
コインチェックだけでこれだけの人数なのですから、他の取引所を含めるとかなりの人数がNEMを保有していた事になります。
仮想通貨って一部の限られた人のみが利用している感じがありましたが、かなり普及しつつあるようです。
次に補償を自己資金で行うという事。
個人の感想ですが…こんなにお金持ってんの？と驚きました。
仮想通貨って取引所って儲かるのですね。取引に関わる手数料の何十倍もの金額をハッキングされたのに、それを全額返すというのですから。
それか多少赤字になっても、仮想通貨の取引所を運営する事の方が将来があると見越しての事ですかね。
今後どうなっていくのか推移を見守りたいと思います。
仮想通貨であるがゆえ
仮想通貨の中でもNEMは匿名性が高いという事でした。
仮想通貨全般について言える事ですが、仮想通貨自体には監理する中央集権的な銀行みたいな存在はありません。
ブロックチェーンという技術のもとで、保有者が共同運営しています。
一度、ハッキングされた仮想通貨は瞬く間に世界中に散らばってしまうので、回収しようがありません。
まさに自己責任の世界なのです。
（取引所としての管理責任はまた別の話になります。）
今後、どうなるか見守りたいですが、ハッキングされたNEMを回収する事はほぼ不可能と言えるでしょう。
従来の考えでは危ない
株や不動産の世界とは別次元での自己管理が求められます。
株は証券会社を通して所有者の名簿が書き換えられますし、不動産なら登記していきますので、どこの誰が持っているかわからないって事はありえません。
ハッキングといっても、個人口座レベルでハッキングされて株を売られても、株が現金に変わるだけです。
現金を送金しようと思えば、証券会社の名義と銀行口座の名義が同じでないとはねられます。
仮想通貨の保管
では仮想通貨はどのように管理すればよいのでしょうか？！
取引所に預けておいても、取引所がハッキングされたら追跡しようがないので、株など従来の考え方とは切り離す必要が出てきます。
今までは取引所に預けておけば安心だというイメージだったと思います。
大企業がセキュリティを管理して、何人もの目で監視してくれている。
だから安心して預けられるというイメージを持たれるかと思います。
実はそれが間違っているのが仮想通貨なのです。仮想通貨の場合、「誰かに任せて預ける」という事はそれもリスクなのです。
自分の通貨がどのように保管されているか、どのようなセキュリティで守られているかすらわからずに任せる事になるからです。
今回のように取引所がハッキングされたら、顧客から集めた通貨がすべて丸ごと持って行かれるという事になります。
会社そのものの信用性の問題もでてきます。
仮想通貨の取引所は日本の中でも増えてきましたし、世界に目を向けると莫大な数があるかと思います。
そんな取引所の中には、経営が危なく、もしかすると倒産してしまう事もあるかもしれません。
顧客の資産と会社の資産を完全に分離して管理できているか？などさまざま問題があるかと思います。
つまり、仮想通貨においてはウォレットを利用して「自分で管理する」事が必須になります。
ウォレットは仮想通貨における財布みたいなものです。
ソフトウェアウォレット
仮想通貨の保管によく利用されているのはソフトウェアウォレットです。
パソコンなどにソフトをインストールして、アプリを利用して仮想通貨を管理します。
パソコンなどの端末そのものに仮想通貨を放り込む為に、ウェブ上での管理に比べればセキュリティ面も高いと言えましょう。
ただし、問題もあります。
そのパソコン自体がハッキングされたりウィルス感染で乗っ取られたら、仮想通貨を盗まれる可能性はあると言う事です。
最近はウィルス感染していても、パッと見てわからない場合が多いです。パソコンの挙動は普段通りなのにいつの間にか…なんて事がありますからね。
フリーで公開されている便利なアプリケーションに実はマルウェアが仕込んである、っていうのはよく聞く話です。
よりセキュリティの高いハードウェアウォレット
現時点で一番セキュリティの高いウォレットと言えるでしょう。
小さな端末を購入してその中に仮想通貨をしまっておく事になります。
普段はネットに接続されていないので、ハッキングされる心配もありません。
端末が故障しても秘密鍵やパスワードをきちんと保管してあれば復元も可能です。
端末自体が一万円～二万円するのがネックですね。
ただ、仮想通貨を長期保有して眠らせておきたいと思うなら、オフラインでの保管となるハードウェアウォレットが一番安心ですね。
用途に合わせてソフトウェアウォレットとハードウェアウォレットを使い分けていく事になるかと思います。
こちらはLedger社によるUSBトークン型ビットコインウォレットです。例えPCがハッキングされたとしても、物理的にデバイスと承認作業とが揃わない限り送金することが不可能となります。値段はしますが、安全にビットコインを保管するにはハードウェアウォレット一択です。
保管も自己責任だよ
ウォレットを使う場合はパソコンなどの故障に備えて秘密鍵やパスワードなどをしっかりと保管しておきましょう。
ぶっちゃけてここが一番重要です。
仮想通貨には管理人がいない分、通貨を管理するのは自分自身なのです。
ウォレット（財布）の鍵（秘密鍵やパスワードなど）をなくしてしまえば、誰もあける事ができなくなります。
仮想通貨を作った人や発行した人ですら取り出せない事に。
秘密鍵をなくしてしまって、仮想通貨がネットの闇に消えてしまったという話は度々聞きます。
くれぐれも秘密鍵やパスワードなどはしっかりと別保管しておきましょう。
これをなくしたら最後です。自分の仮想通貨なのに引き出せないっていう自体になるからです。
セキュリティが高い分、自分を含めて誰にも引き出せないのです！
まとめ
今回は約580億ものNEMが、国内最大級の取引所コインチェックでハッキングを受けたという事です。
もし仮想通貨を持つならある程度、知識をつけてのぞまないと、訳がわからないうちにお金が消えてしまっている事態にもなりかねません。
今、持っている仮想通貨のセキュリティはどうなっていますか？！
仮想通貨を守るのは自分でしかないのです。
これ以上ないほどの自己責任の世界なのです。
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