年金の財源がない以上、こう言った議論が沸き上がる事は予想されていました。
少子高齢化社会が続く限り、今後も年金に関しては厳しい状況は変わりありません。
財務省は１１日、厚生年金の支給開始年齢を６８歳に引き上げる案を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会に示した。少子高齢化による年金財政悪化に歯止めをかけるのが狙いで、今後の改革論議に反映させる。ただ国民の反発は避けられず、実現には曲折もありそうだ。
年金に関しては将来が暗いと言わざるを得ません。
高齢化社会を迎えて年金を受け取り人が増える一方で、少子化の影響で働き手が減ってきて年金を支払う人口が減ってきています。
今後もこの傾向は続くので、将来的に年金が先延ばしや減額の可能性が高くなるという事ですね。
年金の仕組みがそのようになっているのです。
公的年金制度は、現役世代が、受給世代を扶養する「世代間扶養」の仕組みのもとで運営されていますので、少子高齢化社会のもとでは年金制度を維持するのが難しいという訳ですね。
いつまで働き続けなければならないの？
年金受給年齢が上がればその期間は何らかの形で収入を確保しなければなりません。
多くの企業で定年は６０歳となっています。中には６５歳定年を実施している企業もあるでしょうが、定年を延長すると人件費を大きく圧迫します。
そこで６０歳以降は高年齢雇用継続です。
定年を迎えてから本人が希望すれば再雇用を実施してもらえるという制度です。
定年の延長と大きく違う点は、給料が大きく下がるという事です。定年時の５割～７割程度まで下がる場合が多いです。
それでも全く収入がなくなれば年金受給までの間、生活費を賄えなくなってしまいますので、その繋ぎとして利用されている方が多いようですね。
高年齢雇用継続でも４０時間の労働が課せられる事が多く、正社員と変わらない仕事を求められる場合が多いのです。
年金受給開始時期が伸びると、それだけ働かなければいけない期間が伸びる事に繋がります。
もし年金受給が６８歳開始になればどれだけ働かなければいけないのでしょうか？
仮に１８歳で働き始めたとすれば、６８歳まで５０年間も働き続けなければなりません。
５０年！！です。
人生の平均寿命はだいたい８０年で、健康に生きられる健康寿命や子供の時代を考慮すれば人生のほとんどが仕事で終わってしまうのです。
朝早くから電車に乗って会社にいって働く毎日を５０年間も続けなければならない時代がやってきました。
年金を受給開始する頃には、体の自由も効かなくなっている事でしょう。
退職後にやってみたいと思っていた事も、体力の問題などでなかなか実現できないでしょう。
自分で備えるしかない
私は老後の生活費は、結局は自分で備えておくしかないという思いがあります。
年金に頼るからいつまでも働き続けて、生活費を工面しなければならないのですね。
若いうちから資産を築き上げていく事で、老後の生活も安心して暮らせるようにしたいものです。
実際に２０年後や４０年後には年金制度はどうなっているかわかったものではありません。
年金に頼って生きていくのではなく、自分の資産がお金を生み出してくれる状況をつくりあげたいものです。
資産を１億円もっている人は年に３％の運用ができれば３００万円の収入が発生する事になります。
よく資産1億と言われるのは、もっていると安心して生きていける金額でもあるかと思います。
悠々自適の生活を目指して取り組んでいます
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自分年金は早ければ早いほど有利
自分年金とは、自分で資産運用をして、資産を形成して老後に備えるという事です。
お金はお金のあるところに集まる傾向にあります。
資産運用では期間というものがとても大切です。
複利運用はよく雪だるまに例えられます。
最初は小さいけれども、転がせば転がすほどどんどん大きくなっていきます。
資産運用も最初は金額が小さくとも複利運用する事でどんどん大きくなっていくという事ですね。
１年や２年でどうかなるものではなく１０年、２０年という何十年単位で見ていく必要があります。
ですので早いうちに資産運用の道に入った方が有利という事です。
もちろん途中で資産が目減りする事もあるでしょうが、長い目で見ていく事が大切です。
早いうちに資産運用を始めて自分で運用を経験する事、そして常に学び続けて資産運用に関する知識をつけていく事が欠かせません。
将来の生活は誰も助けてくれません。
国などの公的制度だけでは心もとないし、将来に安心ができません。
だから自分で動いていかなければならないのです。
私は給与の余剰金で個別企業の株を買って資産を増やして言っていますが、株以外にも投資信託やETFなどさまざまな選択肢があります。
知らないではすまされない時代に入りつつあると思います。
自分の身は自分で守るという考えのもと、さらに資産を増やしていきたいと思います。
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